2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
実際に、国際商業会議所、ＩＣＣですとか、米国仲裁協会のＩＣＤＲですとか、シンガポール国際仲裁センターですね、そういったところの仲裁が日本で若干行われている実情があるみたいなんです。ただ、やはり、これらの機関、日本国内に拠点というものがないので、これをしっかりさせていく、そういうことでこれらの機関を、日本での拠点というものをしっかりとさせる、誘致する。
実際に、国際商業会議所、ＩＣＣですとか、米国仲裁協会のＩＣＤＲですとか、シンガポール国際仲裁センターですね、そういったところの仲裁が日本で若干行われている実情があるみたいなんです。ただ、やはり、これらの機関、日本国内に拠点というものがないので、これをしっかりさせていく、そういうことでこれらの機関を、日本での拠点というものをしっかりとさせる、誘致する。
フランスの国際商業会議所国際ＡＤＲセンター、ＩＣＣですが、においては、二〇一七年が三十件、二〇一八年が三十七件でございます。
国際商業会議所国際海事局の年次報告によりますと、二〇一一年に二百三十七件を記録したソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、近年、近い水準で推移しておりまして、二〇一六年が二件、二〇一七年が九件となっております。
その後、昨年十月に、このサザンカリフォルニアエジソン社は、三菱重工に、委員御指摘のあったとおり、約四十億ドルの損害賠償を行うための仲裁申し立てを国際商業会議所に行っております。 現時点での状況は、仲裁のための準備が行われている段階と承知しております。
フィンランドの電力会社であるテオリスーデン・ボイマ社、通称ＴＶＯ社と原発メーカーであるフランスのアレバ社等との間で、オルキルオト原子力発電所三号機建設工事の遅延をめぐり、双方が損害賠償を求めて国際商業会議所国際仲裁裁判所で係争中と承知しております。 本件は外国の民間企業間の訴訟であり、政府として何らかの認識を申し上げる立場にはございません。 以上でございます。
先月、サザンカリフォルニアエジソン社が、三菱重工に、約四十億ドル、先生が言われたように、約四千億円の損害賠償請求を行うために、仲裁申し立てを国際商業会議所に行ったというふうに承知をしているところであります。
国際商業会議所国際海事局によりますと、世界全体の海賊事案発生件数は、二〇一一年には四百三十九件、昨年、二〇一二年でございますけれども二百九十七件で約三分の二に減少し、今年につきましては九月末までで百八十八件となっております。
○辰已孝太郎君 国際商業会議所、ＩＣＣの国際海事局では、今年十月のレポートで、今、商船だけではなく、とりわけ漁船やダウ船への海賊の警戒と対策を促しています。つまり、一部の船舶の武装化が海賊行為の対象を非武装船舶に集中させるおそれが否定できないと、こういうわけであります。 ソマリア沖・アデン湾では、二〇〇八年ごろから海賊事件、これが急増し、各国が軍隊を派遣し対応したと。
○森政府参考人 海賊の発生状況に関しては、国際商業会議所の下部組織である国際海事局というのがございます。ＩＭＢと呼んでおりますが、ここで統計をまとめております。 主要海運国で民間武装警備員の乗船が行われるようになりました二〇一一年以降、二〇一一年と二〇一二年の統計を見てみますと、船体への銃撃事案を含めて、武装警備員乗船中に海賊に遭遇した事案は百二十二件ございます。
その際に付託できる主な仲裁としましては、投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ条約による仲裁、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬ、国際商業会議所、ＩＣＣ、及び、ストックホルム商業会議所仲裁協会、ＳＣＣの各仲裁規則による仲裁が挙げられます。 なお、これらの機関の事務局は、仲裁の行程の管理などの手続的な側面的な支援を行うことはございますが、仲裁範囲の判断に影響を及ぼすことはございません。
国際商業会議所の国際海事局の報告によりますと、海賊などの事案は、全世界で二〇〇三年には四百四十五件発生をいたしておりまして、その後減少傾向にあったものの、二〇〇六年を底にして再び増加に転じておりまして、二〇〇八年には二百九十三件が発生をいたしております。
国際商業会議所国際海事局作成のレポートによりますれば、二〇〇八年、全世界で二百九十三件の海賊事案が発生しております。うち、東南アジアが五十四件で約二〇％、アフリカ全体で百八十九件、約六五％発生しておるところでございます。 そのほか、全世界の中で発生している件数でいいますと、例えば中南米で数件発生しているというような状況でございます。
東南アジア海賊とソマリア海賊との違いでございますけれども、これは国際商業会議所というところがございますが、そこの国際海事局、ＩＭＢと呼んでおりますが、国際海事局によれば、東南アジアにおける海賊などの事案については、乗組員を人質に取る場合もあるものの、昨年の日本関係船舶の被害五件についてはすべて盗難事案でした。また、用いられる武器は、重火器は用いず、ナイフなどにとどまっている事例も半数程度あります。
○政府参考人（大庭靖雄君） マラッカ海峡などにおける最近の海賊の犯行の特徴や傾向についての御質問でございますが、国際商業会議所の国際海事局の二〇〇四年の報告によりますと、インドネシア海域での襲撃件数が九十三件と最も多くなっております。その中で、特にタグボートやバージの乗っ取りあるいは乗組員を人質に取るというような事件が増加をいたしております。
国際商業会議所の国際海事局の報告によりますと、ミャンマー以東、インドネシア、マレーシア、マラッカ・シンガポール海峡、南シナ海、東シナ海に至ります東南アジア海域におけます最近の海賊及び武装強盗事件の発生件数の推移を見ますと、二〇〇〇年に年間二百六十二件とピークとなっておりまして、その後いったん二〇〇一年、二〇〇二年に百七十件に減少いたしましたが、二〇〇三年に百八十九件と再び増加し、二〇〇四年には百七十一件
国際海上輸送にかかわる犯罪につきまして情報収集を行っている民間組織でございます国際商業会議所国際海事局というのがございます。ＩＭＢと言われておりますが、その調査によりますと、全世界における船舶に対する窃盗、強盗等の発生件数でございますけれども、九七年で二百四十七件、九八年で百九十二件、九九年は九月までの実績でございますけれども、百八十件でございます。
○政府委員（宮崎達彦君） 国際商業会議所という国際機関がございまして、そちらの国際海事局の年次報告というのがそういう海賊行為につきましての件数などを掲げてございます。世界で毎年約二百件前後の海賊行為が行われておりますが、その中でマラッカ・シンガポール海峡ということに絞りますと、最近五年間での海賊行為の発生件数は二十二件ということになっております。
したがいまして、われわれは過去半世紀を超えるあるいは一世紀に近い歴史の中で、世界じゅうの外為銀行がどういうふうにすればこのリスクの多い外為業務をリスクがないようにできるかということを、国際商業会議所その他でいろいろ研究をし発展させてまいりましたのが現在のコルレス契約、特にその中心は信用状、こういうことに相なっておるわけでございます。
さらに民間におきましても、国際商業会議所というようなものがございまして、ここでも多国籍企業のあり方について議論が始まっておるわけでございます。
輸出国、輸入国ございまして、カルネの発給団体、これは特例法の規定もございますように大蔵大臣が認可するということでございますが、この発給団体、これは保証団体と同じでございますが、これになりますのは一九六二年の国際保証組織に関する民間協定というのがございまして、それに加盟いたしますこの国際商業会議所の傘下に入りますチェーンの団体が保証団体になるわけでございますが、それで具体的にカルネを利用する場合には、
現在の段階におきまして、もちろんまだ日本商工会議所の申請も出てきておらないわけでございますが、現在世界的に唯一の保証団体として認められておりますのが、このいわゆるＩＢＣＣチェーンと申しますところの国際商業会議所系統のチェーンが各国において認められておりますので、わが国におきましてもそのチェーンの一員でありますところの日本商工会議所が一番適当であろうか、かように考えておるわけでございますが、もちろんこれから
○大蔵政府委員 先ほど輸入課長から御説明いたしましたように、この民間保証団体は、国際的に国際商業会議所がこの保証団体に各国ともなっておりますので、日本の場合、いわゆるＩＣＣ、国際商業会議所に加盟した団体の日本商工会議所等の各地の商工会議所を保証団体といたすことを考えておるわけでございます。
それから、各国の保証団体を国際的にいかに組織するかということにつきましては、民間の関係者が措置するということになっておりますが、このような国際保証組織といたしましては、現在のところ国際商業会議所が作成いたしました民間協定に基づいてつくられました国際保証組織がございます。
それで保証団体、発給団体につきましては、先ほど外務省からの御説明にもありましたように、国際保証組織につきましての民間協定がございまして、それは一九六二年に国際商業会議所、ＩＣＣが作成したものでございますが、結局ここに加盟しているＩＣＣチエーンが発給、保証の業務を行なうということに相なっておりますので、大蔵大臣が認可するのも、これも日本商工会議所関係の会議所が認可されることになると、そういう予定でございます
○外山政府委員 国際投資保険機構の設立案というのが、御承知かと存じますが、一九六〇年の国際商業会議所の提案ということに端を発しまして、六一年の東京会議で採択されました。それとともに、世銀に検討が委託されております。世界銀行は、六四年に第一次案、さらに一九六八年に第二次案を作成し、これをもとに目下各国において検討中でございます。
例をあげて申すのが一番わかりやすいと思いますが、イスタンブールのＩＣＣ大会はことしでございましたか、中山素平さんが提唱されて、国際商業会議所の大会でインターナショナルエンタープライズ、国際企業のあり方についてというようなことで議論が出ました。
少し話がそれて恐縮でございますが、国際商業会議所でも、現在、世界企業の役割りということで検討が行なわれております。といいますのは、世界企業の生産というのが一般の企業に比べて非常に大きなシェアで伸びているという事実に立脚いたしまして、この役割りを検討しよう、こういう国際的な研究でございます。